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経団連はことしの春闘で経営側の指針となる基本方針をまとめ、賃上げの定着が社会的責務だとしたうえで、大企業だけでなく中小企業や非正規労働者にも賃上げを広げる必要性を示した。ベースアップを念頭に賃上げを検討するよう求めている。その上で、働き手の7割近くを雇用する中小企業における構造的な賃上げ実現が不可欠として、賃上げの原資を安定的に確保するため労務費含む適正な価格転嫁と販売価格引き上げを、発注側の企業や消費者に受け入れてもらえるよう社会に浸透させていく必要があるといしてる。また、雇用の4割近くを支える非正規労働者の賃上げも必要だとしたうえで、意欲と能力のある人を積極的に正社員に登用するなど処遇改善が重要だとしている。経団連・経営労働政策特別委員会・大橋徹二委員長は、連合と経団連は賃金の改善と働き手の生活を守る循環をまわしながら経済を成長させていくということに関する認識がかなり一致していると話した。