ヒルナンデス！ （ニュース）
値上げ交渉に応じないなど取引価格の適正化に後ろ向きな企業について経済産業省が実名で公表した。この調査は経産省が中小企業約5万1000社に聞き取り、価格交渉や価格転嫁の対応をランク付けしたもの。大手ハウスメーカー・タマホーム、一建設、鍵メーカー・美和ロックが価格交渉の対応で最低評価。前回に続き最低評価だったタマホームは「実態を調査し確認の上、適宜対応していく」とコメント。美和ロックと一建設は、結果を真摯に受け止め取引先との価格交渉や価格転嫁を一層進めていくなどとしている。今回初めて国や自治体も公表対象となり、兵庫県が価格転嫁の対応で4段階中下から2番目の評価となった。経産省は「企業に要請している以上、国や自治体にも価格転嫁に努めてほしい」としている。