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きのう参議院選挙に向けての公約を発表した国民民主党。「年収の壁」を178万円に引き上げることや実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5%に引き下げることなどを訴えた。参院選の争点の一つとなる「物価高対策」。野党各党は消費税の減税を主張している。立憲民主党や日本維新の会などは期間限定で食料品の消費税率を0に。将来的な消費税の廃止を訴える党もある。一方、一律2万円の現金給付を参院選の公約に盛り込む自民党。きのう行われた与党の幹部会談では実施時期が話題にのぼった。