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きのう、給食費の無償化に向けて自民、維新、公明が合意文書をまとめた。合意案では来年度から全国の公立小学校を対象に1人あたり月5200円を支援を行う。支援負担は国と都道府県で折半するとしながら、自治体分は地方交付税で補助することになったため、国が実質全額負担する形となった。一方、実際の食材費などが基準額を超えた場合、保護者に負担を求めることも可能。
きのう、給食費の無償化に向けて自民、維新、公明が合意文書をまとめた。合意案では来年度から全国の公立小学校を対象に1人あたり月5200円を支援を行う。支援負担は国と都道府県で折半するとしながら、自治体分は地方交付税で補助することになったため、国が実質全額負担する形となった。一方、実際の食材費などが基準額を超えた場合、保護者に負担を求めることも可能。
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