ワールドビジネスサテライト （ニュース）
資産運用立国という岸田政権が掲げた政策を石破総理が本当に引き継いでいくのか、金融界のトップもキにしているという。後藤氏は「石破さんは以前金融所得課税の強化を検討するということで、これが市場の警戒につながっていた。きょうの所信表明演説ではそういったフレーズはなかった。むしろ投資大国の実現という言葉で岸田政権の流れを引き継いで、場合によっては強化という流れだったと思う。貯蓄から投資への流れというのは基本的に続きやすい構造なのかなと思う。日銀のデータでは家計の投資信託の買越額は2024年は半年で6兆円以上買っている状況、投資を始める機運は高まってきていると考える」などコメント。