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自民党、公明党、日本維新の会の実務者による協議で、維新の会は教育無償化の実現に向けた工程表を示し、高校の授業料無償化を優先的に進め、ことし4月の新年度から所得制限なしで実施するほか、0歳から2歳までの保育の無償化と学校給食費の無償化はいずれも来年4月から実施するとしている。また財源については高校の授業料無償化でおよそ6000億円が必要だとしていて、増税ではなく特別会計の活用などを提案した。これに対し自民公明両党は高校の授業料無償化の実現に理解を示しつつも「財源は小さくなく政府側を含めた検証や法律の見直しも必要でありことし4月からの実施には実務的な課題がある」と指摘した。そして3党は今月20日に再び協議することになった。