日本維新の会は岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院で提出する方向で検討していることがわかった。国会議員に毎月100万円支給される旧文書通信交通滞在費をめぐっては、岸田総理と馬場代表が使いみちの公開などを義務付ける立法措置を講じることで合意している。ただ、岸田総理はきのうも、今の国会での法改正について明言しなかった。維新は「嘘つき内閣」などと反発を強めていて、岸田総理に対する問責決議案を提出する方向で検討している。また、政治資金規正法の改正案に対しても、衆議院での賛成から一転して、参議院の採決では反対する方針を固めた。

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