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日本維新の会が主張する「副首都構想」について。昨日維新・藤田共同代表は自民党・高市総裁と政策協議を行い、協議後に「大きく前進した」などとコメントしている。維新は自民に対して12項目の政策テーマを受け入れるよう要求しており、その1つに「副首都構想」がある。副首都構想とは東京圏と並ぶ経済の中心になって災害時には首都機能のバックアップとなり得るエリアを作ること。維新・吉村代表は副首都の場所について「特定していない」としている。副首都構想を研究している白鳥浩教授によると、副首都の候補地の1つである大阪はインフラの充実や兵庫・京都などとの連携面などで優れているというが、南海トラフ地震の影響を受ける懸念もあるという。2つ目の候補地・福岡は南海トラフ地震の想定震源域から外れており、コンパクトシティの代表格でアジアとの距離も近いが、朝鮮有事のリスクがあるとのこと。札幌も候補地に挙げられているが、ロシアに近いことが懸念されている。また副首都構想では中央官庁などの首都機能の一部移転も想定されている。ただ白鳥教授は中央との連携が取りにくいことを課題に挙げている。そして維新の副首都構想の骨子案には東京都のような特別区を作ることが条件として入っている。これは「大阪都構想」と同じことを言っており、日本経済新聞は「維新は3度目の住民投票の可能性を探っている」と報じている。現に吉村代表は先月、住民投票について「必要だと思う」とコメントしている。