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緊急事態条項の創設について、自民・維新・国民民主党が前向きな意見を表明したのに対して、中道改革連合は慎重な姿勢を示した。今日示された緊急事態条項のイメージ案には、緊急事態として大規模な自然災害や外部からの武力攻撃などを事例としてあげている。そして国政選挙の実施が困難な場合には、特例として国会議員の任期延長が可能などとしている。自民党・新藤議員は、これらの内容について、おおむね前向きな姿勢を表明した。また、日本維新の会と国民民主党は、緊急事態条項をめぐる憲法改正の条文案作りの着手を求めた。一方、対照的に慎重な姿勢を示したのは中道改革連合。また、共産党も国会議員の任期延長について明確に反対した。高市総理大臣は来年春までに憲法改正の発議にメドをつけることを掲げている。