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総務省は地方自治体によるふるさと納税の募集を認可する際の指定基準を見直す方針を発表した。見直し案によるとふるさと納税のポータルサイト事業者によるポイント付与の競争過熱のため利用者がポイント付与する事業者を通じて寄付を募集することを禁止、また返礼品として提供される食品の産地名を偽造する事案が複数発生していることから産地名を正しく表示されるための必要な措置を講じるよう求めることにしている。総務省は一連の見直しを今年10月から実施する方針だがポイント付与事業者の禁止は来年10月から適用する考えということ。