報道ステーション （ニュース）
総裁選前倒しについて自民党議員の4割が要求していることが分かった。今夜、石破総理は自らに近い議員たち国会近くのホテルで会合を開き、総裁選をめぐる対応を協議していたとみられる。鈴木馨祐法務大臣が石破内閣の現役閣僚として初めて前倒しを表明。神田法務政務官は「だいぶ賛成が多い雰囲気」、五十嵐環境政務官は「参議院のほうはどうなるかよくわからない」などと述べた。当選2回の議員が国会内で情報交換。小泉農水大臣は「一致結束につながる対応が必要だと考えている」と述べた。臨時総裁選は国会議員と都道府県連の総数の過半数172が要求すると決まる。ANNの取材では都道府県連で要求するのは16、要求しないのは5となっている。要求する方針の国会議員は全体の4割ほど。要求しないのは約50人。未定・不明が120人ほどいる状況。北海道函館市が地元の向山淳衆議院議員は総裁選前倒しを要求することを決断した。麻生氏はおととい、総裁選前倒しを要求することを表明している。今夜、麻生最高顧問は茂木前幹事長と都内で会談。対応などについて意見交換したものとみられる。平デジタル担当大臣は「党を改革しようとしている中で派閥を残した人たちが得をするとか流れをつくるということでは自民党が先祖がえりをしてしまう」などと述べた。
石破総理は関税交渉のため赤沢大臣をアメリカに派遣し対日関税をめぐる大統領令への署名を歓迎した。これで石破氏が総理を続ける理由としていた関税交渉は一段落した。石破総理は「トランプ大統領とともに日米関係の黄金時代を共に築いていきたい」などと述べた。さらに石破総理は物価高に対応する追加経済対策を「今秋に策定する」と表明した。自民党幹部からは“前倒し総裁選”を来月初めにも行うとの声も出ている。