時論公論 （時論公論）
能登半島地震から2か月が経過したが、被災地では1万人を超える人たちが避難生活を送っている。インフラ復旧などに毎日8000人が入っているが、宿泊施設が不足しているため、現地に滞在できる人数は限られている。石川県は仮設宿泊施設の整備を計画しているが、家屋解体を本格化すると不足が一層深刻になるという。現在、ボランティアの支援が先細り、珠洲市では炊き出しを申し出るNPOが3分の1に減った。穴水町は避難所で提供する食事を地元の飲食店の人たちに賃金を払って作ってもらう取り組みを今週から始めた。これまでの災害では高齢者などが支援を受けられずに孤立・困窮するケースが多く、災害関連死に至ることもあった。災害ケースマネジメントとは、この人たちを行政側が見つけ出して状況を把握し、手続きを手助けすることで、継続的に支援をして生活再建を目指す。石川県は防災にデジタル技術の活用を進める協議会の協力を得て、全ての被災者の情報をデータベース化する取り組みを始めた。確認の取れない世帯については訪問して被災状況を確認している。3月中にはデータベースを完成させたいという。自立再建が難しい人は段階に応じて支援し、国には自治体の態勢づくりをバックアップすることが求められる。