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きょうからの臨時国会で政府与党はまず、物価対策や災害対策などが盛り込まれた補正予算案を成立させたい考え。ただ、衆議院で過半数を失った少数与党の石破政権にとって補正予算案や法案を成立させるためには野党の強力が不可欠。石破政権は協力を得る相手として当面、国民民主党に狙いを定めている。このため石破総理大臣はあす行う所信表明演説で国民民主党の看板政策である「年収103万円の壁の引き上げ」を取り入れる姿勢を打ち出すことにしている。これにより国民民主党の協力を得る道筋を確実にしたい考え。一方、この臨時国会では”政治とカネ”の問題への対応も問われることとなる。石破総理は政治資金規正法を再改正し、政策活動費の廃止などを実現させることで”政治とカネ”の問題にけじめをつけた形にしたい考え。しかし立憲民主党などは「政策活動費の廃止だけでは不十分」と主張し、企業・団体献金の禁止まで踏み込むよう求めており、与野党が一致点を見いだせるかも焦点となる。