NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
先の衆議院選挙のあと初めての本格的な論戦の場となった臨時国会は、27日間の会期を終えてきのう閉会した。この国会では、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、立憲民主党の求めに応じて修正されるなど野党の主張を取り込んで成立したほか、政治改革関連法も政策活動費の扱いで、自民党が野党側に譲歩する形で成立した。政府与党は、少数与党の状況が続く中“通常国会での来年度予算案の審議も見据え、野党側との合意点を見いだすため折衝を続けたい”としている。ただ「年収103万円の壁」の見直しに向けては、国民民主党との間で所得税の控除額の引き上げ幅を巡って隔たりがあり、協議は年明け以降に持ち越される見込み。これに対し、立憲民主党など野党各党は、能登半島への支援の充実や学校の給食費の無償化など、それぞれが掲げる政策を予算案などに反映させるよう政府与党に求めていく構え。また、年度末までに決着が先送りされた企業団体献金の扱いについても自民党に禁止を迫ることにしていて、石破政権にとっては野党との合意形成に苦慮する局面が続くことも予想される。