首都圏ネットワーク （ニュース）
きょうから始まったトランプ関税をめぐる日米交渉。日本側は閣僚交渉にて見直しを強く求めた。日本が求めているのは農林水産品や機械などの相互関税の見直しと自動車への25％の追加関税の撤廃で、今月中にも次回の交渉ができるよう調整を進めることになっている。トランプ政権は自動車への追加関税に加えて部品にも関税を課す考えで、日本からの輸出がコスト高となる。そこで自動車部品メーカーは来月にも生産の一部をアメリカに移すことを決めたが、人件費などを考えると従業員の新たな雇用が困難で、生産を移管できるのは売上の数％程度にとどまるとのこと。