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物価高対策を巡ってNHKの日曜討論で各党の政策責任者が意見を交わし、自民党が電気・ガス料金や赤字の医療機関などへの支援を行うと強調したのに対し、立憲民主党は食料品の値上がりを受けた新たな給付など即効性のある対策が必要だと主張した。国民民主党・浜口政調会長は「年収の壁の引き下げにおいて年収要件をなくすことが重要」、公明党・岡本政調会長は「減税も給付もやれることは全部やるべき。コメに関しても給付金を入れて値段を下げるぐらいのことをやるべき」、参政党・安藤幹事長は「消費税廃止と年金増額をやるべき」、れいわ新選組・大石政審会長は「景気をもとに戻すため必要な額の減税を即効性を持ってやらなければならない」、共産党・山添政策委員長は「消費税減税を行い、大企業・富裕層への優遇税制をやめるべき」、日本保守党・島田政調会長は「消費税は食料品と酒でゼロにすべき。外食もゼロにすれば外食産業が活気づく」などとそれぞれ主張した。