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自民党は政治とカネの問題に決着をつけるため、政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開、第三者機関の設置を検討していく。政策活動費については、6月の法改正で10年後に領収書公開とされ、9月の総裁選では多くの候補者が廃止としたものの衆院選では党の公約としては将来的な廃止も念頭との表現となった。衆院選大敗後、石破総理は廃止を含めて議論し年内に結論を目指すとした。これを受け昨日の政治改革本部では政策活動費廃止に賛否が分かれた。野党各党や与党公明党も廃止を掲げている。杉村太蔵は政治とカネの問題を議論する初日なのでもう少し参加する議員が多かった方が良かった、萩谷麻衣子は企業・団体献金が残ることで政治と企業の癒着などにより国民の信頼を損なわないのかしっかりとした議論が必要と話した。