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立憲民主党の野田代表は石破総理大臣が夏の参院選挙の公約としてあげた2万円の給付について 、思いつきの対応だと批判した。立憲民主党が表明した公約は、食料品消費税率を来年4月から原則1年間ゼロにして、当面1人あたり2万円の給付。立憲民主党の野田代表は「制度設計をして額も財源も決めている」と述べた。自民党の森山幹事長は鹿児島市で、「食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度だ」と根拠を示した。3兆円半ばの財源は税収増加分で対応し「赤字国債は発行しない」と述べ「育ち盛りの子どもに十分な食事をという首相の強い意向だ」と強調した。