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自民党、公明党、国民民主党は石破政権の経済対策をめぐって初の3党協議を行った。103万円の壁への対応も焦点。きょうの協議で与党側は政府の総合経済対策について、住民税非課税の低所得者世帯への給付金支給などを盛り込んだ原案を示した。これに対し国民民主党は既に要望している「103万円の壁」の見直しや、ガソリン減税、電気・ガス代の引き下げに加え、価格転嫁の徹底による賃上げ支援やクリーンエネルギー自動車購入への補助金増強などを求めた。「103万円の壁」見直しの具体策は今後の協議で検討するが、その財源をめぐり自民党と国民民主党の政調会長がBSフジプライムニュースで議論を交わした。自民党・小野寺政調会長は5兆円以上の地方財源が無くなることになると懸念を示し、国民民主党・浜口政調会長は責任ある対応が求められるとしている。3党の協議は金曜日に再び行われる方向。