NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
年収103万円の壁の見直しを巡り自民、公明両党は所得税の控除額を123万円に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方向。少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考え。来年度の税制改正で最大の焦点となっている年収103万円の壁の見直しを巡り、自民、公明両党は国民民主党に示した内容を踏まえ、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とし、あす決定する与党の税制改正大綱に明記する方向。具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施したいとしている。また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件は国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げる方針。178万円を目指すとした先の3党の幹事長合意にも沿った内容であり、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、判断を急ぐ必要があるとしている。これに対し役職停止中の国民民主党の玉木代表はけん制した。自民、公明両党は少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考え。