自民党は税制調査会などの合同会議で来年4月から2年間1パーセントに引き下げ方針が大筋で了承した。 75人が発言し、賛成が65人、反対が9人、中立が1人だった。食料品消費税を1パーセントに引き下げに対し、世論調査では賛成が52パーセント、反対が39パーセントだった。財源について社会保障の質低下について非常に不安だと回答した人が18パーセント、ある程度不安が44パーセントだった。

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