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食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、来年4月から2年間税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとすることなどを盛り込んだ基本方針案について意見を交わした。出席者からは「衆議院選挙の政権公約であり責任を果たすべきだ」とか「物価高対策として食料品の消費税減税は効果的だ」などとして賛成する意見が相次いだ。一方、「財源が明確になっていない」として反対する意見や、「レジシステムの改修に加え農家や外食産業などへの支援策についても具体化すべきだ」といった指摘も出された。財源について、政府の担当者は赤字国債に頼らないことや歳入・歳出両面に加え租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などを検討し予算編成プロセスの中で確保する方針を説明した。そして最終的に今後の対応を小野寺税制調査会長に一任した。政府・与党は、今週党内手続きを終え、基本方針案を閣議決定したい考え。