ライドシェアは一般の人が自家用車で乗客を運ぶサービス。現在参入できるのはタクシー会社のみだが、推進派の議員らはすべての事業者が参入できるよう法整備を訴えている。先週、岸田総理は「法整備の議論は行うが期限は設けない」との方針で合意したが、超党派「ライドシェア」勉強会・小泉会長は「期限を設けない検討というのは私はありえないと思う」と発言。翌日の会議で岸田総理は「期限は設けない」との点には言及しなかった。米国の配車サービス大手のウーバー社・ダラコスロシャヒCEOは全面解禁となればウーバーも参入すると表明。「柔軟に安全対策を調整していく」。自民党は4日ライドシェアに関する合同会議の予定。慎重派と推進派で紛糾の可能性もある。

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