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国民民主党との政策協議が進む中、自民党は103万円の壁の見直しを巡り検討を急ぐ方針。今日の税制調査会の会合では来年度の税制改正の主な論点について議論が行われ、103万円の壁については来週以降国民民主党との協議を踏まえ検討を急ぐ方針を確認した。この他防衛費増額の財源を巡っては法人、所得、たばこ税の増税で2027年度時点で1兆円余りを確保するとしていて具体的な実施時期が焦点になっている。自民党・宮沢税調会長は「トランプ大統領が来年から就任されることなど考えてみるとしっかりとした財源措置といったものが必要なんだという意見が出ております」と述べ、例年12月中旬をめどとしている大綱取りまとめをできるだけ早めたいとする考えを示した。