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自民党、公明党、国民民主党による今週2回目となる政策協議が行われた。自民公明両党はきのう両党の政調全体会議で大筋で合意し政府が来週にも策定を目指す新たな経済対策の案を説明した。対策案には電気ガス料金への補助の再開や、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円を目安に給付金を支給することなどが盛り込まれている一方、国民民主党が主張するいわゆる年収103万円の壁の見直しを明示した文言は含まれていない。これに対し国民民主党は持ち帰って党内で検討する考えを伝え、3党は来週改めて協議することになった。一方、立憲民主党の野田代表は「国民に見える形で丁寧な議論を行い、公開の中で煮詰まっていくという姿の新しい国会を思い描いている。与党と協議する党もあるかもしれないが、その党も含め野党の連携は常に図っていきたい」と述べた。こうした中、臨時国会の日程を巡り自民党と立憲民主党の国会対策委員長が電話で協議し、自民党は政府が今月28日に召集する方針だと伝えた。