自民党の税制調査会は今朝幹部会合を開き、事業者が準備作業に必要な細目など制度設計の詳細について議論を開始。会合では、商品価格を消費税を含めて表示する「総額表示」について、値札の張替えなどへの事業者の負担が指摘された。自民党は、通年販売の商品の税率の対応や外食産業、農業への支援策についても検討を進めるとしていて、政府与党は来月中旬を目処に税制改正大綱を取りまとめる予定。

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自由民主党小野寺五典