来年4月からの2年間の食料品消費税1％方針発表から約1か月。自民・税制調査会はきょう詳細な制度設計の議論を開始。消費税を含めた価格を表示する総額表示が義務付けられていて、税率が変わると価格表を変更する必要がある。事業者から「作業が間に合わない」との声があがっていることを踏まえ、政府は特例を検討。政府は与党の議論を踏まえ、来月中旬までに制度の詳細をまとめた税制改正大綱を決定する予定。

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