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公正取引委員会によると、独立しようとした芸能人が事務所から妨害受けたとの声が去年の調査で寄せられたことから、芸能事務所・放送局・レコード会社との適正な契約の在り方を17の行動指針にまとめた。このうち芸能事務所がとるべき行動として「契約満了の芸能人が移籍・独立を申し出た時に妨害する言動をとらない」などを挙げている。また放送局は芸能人・事務所に対し契約条件などを一方的に提示するのではなく、十分な協議を行うべきとしている。公正取引委員会は、この指針に沿わず独占禁止法上の「優越的地位の乱用」などにあたる行為が確認された場合は排除措置命令を出すなど厳正に対処するとしている。日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事は「指針は事務所と実演家の双方にとり有益なものだ」などとコメント。