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公明党はこの1年「少数与党」の状態で政権を運営してきた。斎藤代表は「多様な民意を合意形成できたのは実感しているが、最終的にちょっといべつな形になってしまう」と指摘。参院選の公約として掲げている「1人2万円の給付」については「給付案は1度世論の声もあって頓挫したが、最終的には自民も合意し、ああいう形の提案をするに至った」と説明。一方「我々は10数年前に食料品を軽減税率すべきと言ってきた。その時から食料品は5％にすべきだと思っている。しかし、野党がいうような物価高対策のため消費税を上げ下げすべきではない」とコメントした。ここ最近の選挙の不振については「自民党の政治と金の問題の影響をもろにうけた」と答えた。
共産党が参院選で掲げた消費税5％への減税について、田村智子委員長は「いま、これほど野党が一致して消費税減税を訴えるのははじめて。またとないチャンスなので、ここまで動かしてきた手応えはある。」とコメント。財源についてきかれると「大企業を潰したいわけではなければ過分の負担を求めているわけではない。儲かっている人々への減税の見直しや、大株主の皆さん、超富裕層への税優遇を見直すと低減しているのは我々だけだ」と主張。また去年の総選挙の反省からSNS戦略室を立ち上げたという。最低賃金1500円を実現するために必要なことを聞かれ「中小企業へは賃上げへの直接支援が必要だと思う」と訴えた。また「自民党政治とこれほど対決した政党はない。こういう役割を持って知っていただくことが大切だが、まだまだこれからだ」とコメントした。