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消費税関税法案について支援金の対象範囲や給付額がどのように示されるかがポイント。高市首相は今日対象範囲について「現役就業者の3割と同程度以上で検討」との方向性を示したが具体像は衆議院での審議の間に示されていない。支援金の給付は来年度からの2年間については消費税率引き下げで減税しきれない消費税率1％分（約6000億円）の範囲内で実施するとしている。財源確保策は具体的に示されず使える金額だけが決まっている形。対象範囲が広いほど1人あたりの給付額が少なくなるため、給付額を増やすには対象範囲を絞ることになる。