ニュースウオッチ9 （ニュース）
国会論戦が始まった。石破総理大臣が先週、施政方針演説で訴えたのは「楽しい日本」。施政方針を巡ってきょう、衆議院で各党の代表質問がスタート。野党からは、厳しい指摘が相次いだ。冒頭、質問に立った立憲民主党・野田代表は、3月末までに結論を出すとしている企業団体献金の扱いを巡って「企業団体献金は禁止の方向で結論を出す時ではないか」と正し、石破首相は「企業団体献金辞退は不適切とは考えていない。“禁止より公開”との考え方により、透明性をさらに向上させるための法案について、党内での議論を進めている」と述べた。野田代表は「とても違和感のあった言葉が“楽しい日本”。厳しい情勢から鑑みると明らかに上滑りしている。被災地の声にも耳を傾け、向き合わなければいけない時」とただし、石破首相は「令和6年度予算の予備費は1000億円を能登地域の地震豪雨被害の復旧、復興に充てることを予算総則に明記。被災地の声を聴いたうえで、具体的な内容を検討していく」と述べた。楽しい日本については、自民党・森山幹事長は「“強さ”や“豊かさ”から“楽しさ”へと価値観を大きく転換する全く新しい国のあり方。なぜいま“楽しさ”という価値観が重要で、“楽しい日本”を目指すべきなのか」とただし、石破首相は「全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、“きょうよりあすは良くなる”と実感できる。“楽しい日本”とはこうした活力のある国家だと考えている。その実現に向け“地方創生2.0”“令和の日本列島改造”として協力に勧めていく」と述べた。持続的な賃上げが重要としたうえで、森山幹事長は「中小企業、小規模事業者でも力強い賃上げを実現していくことが重要。環境整備に向けた総理の所見を聞く」とただし、石破首相は「下請け法改正法案の提出や各業種の実態に即した省力化投資計画の実行。人材、経営基盤を強化する事業継承やM＆Aの後押しなど、日本全体で賃金が上がっていく環境をつくり出していく」と述べた。
4月からの実施を求めている高校授業料無償化について、日本維新の会・前原共同代表は「すべての子どもたちが平等に学ぶ機会を持つため、来年（度）から私立を含めた所得制限のない高校（授業料）無償化を実現すべき」とただし、石破首相は「すべての子どもに必要な教育、子育て支援を行うための制度のあり方についても、真摯に議論していく。実務者協議を行っていると承知していて、そのような論点（財源など）も含め、政党間で協議が進められる」と述べた。衆議院本会議の映像。高校の授業料無償化を巡り、きょう自民党、公明党と日本維新の会で、5回目となる実務者協議が行われた。4月からの実施が可能なのか、3党で課題を精査していくことになった。自民党・柴山元文部科学相は「（無償化した場合）私立に生徒が集中したり、受験戦争が過熱したりすることがないのか、さまざまな意見を申し上げた。詳細な制度設計については、まだ交渉途中」と述べた。実務者協議についてきょう、前原共同代表は「これまであまり進展がない」としたうえで「予算審議が始まって2月の中頃までには、ある程度の結論を得なければいけないが、このままでいくとなかなか折り合うのは難しい」と語った。3党の政策責任者も会談。維新の会は、高校の授業料無償化の実施に向けて、就学支援金の拡充など制度設計を急ぐよう求めたほか、社会保険料の軽減などに向けても3党で協議するよう求めた。これに対し与党側・自民党・小野寺政調会長は「そういうこと（社会保険料の軽減など）に関心があると話があったので持ち帰らせてもらうことにした」と述べた。国会では早くも火花が散っているが、当面の焦点は、石破内閣の大方針ともいえる新年度予算案の行方。与党内では予算案の年度内成立に向けて「来月中旬ごろまでに野党側との協議にメドをつける必要がある」という意見が出ている。一方、立憲民主党からは「与党の大幅な譲歩があれば、予算案に賛成する可能性もゼロではない」という声が出るなど、すでに神経戦が始まっている。動き始めた国会、論戦を通じて与野党が合意形成を図っていけるかが焦点となる。