首都圏ネットワーク 衆院選2024
関東地方のうちの1都3県の選挙の注目ポイントについて解説。1つ目は政治とカネの問題。政治の信頼回復の在り方を巡って論戦が交わされている。一連の問題で自民党は関係する一部の候補者を公認しなかった。八王子市の東京24区ではベテランの萩生田光一が自民党から公認を得られず、無所属で立候補した。立憲民主党は長年、旧統一教会などを取材してきた元参議院議員のジャーナリスト・有田芳生を擁立。日本維新の会、国民民主党、参政党、無所属の新人と合わせて6人が争う構図となっている。板橋区の東京11区もベテランの下村博文が自民党から公認を得られず、無所属で立候補した。立憲民主党の元議員、日本維新の会、共産党、無所属の新人の合わせて5人が争う構図となっている。東京では4人、埼玉では2人が自民党から非公認となり、無所属で立候補した。また、東京で2人、埼玉で2人、千葉と神奈川でそれぞれ1人が比例の重複立候補が認められなかった。政治資金の使い方やチェックの在り方が問われる中、こうした選挙区での勝敗が全体にどのような影響を与えるのか注目される。2つ目のポイントが区割りの変更。いわゆる一票の格差を是正するため、全国で10増10減する区割りの変更が行われ、東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県では選挙区が9つ増えた。具体的には東京が前回までの25から5つ増えて30に、神奈川が18から2つ増えて20に、埼玉が15から1つ増えて16に、千葉が13から1つ増えて14になった。これに伴って候補者の数も増えた。小選挙区の候補者は1都3県の80の選挙区で3年前の1.5倍以上となる355人が立候補した。党派別で見ると自民党と公明党に比べて共産党や日本維新の会、国民民主党などが大幅に増えている。野党間の候補者調整が進まなかったことが影響していると見られる。選挙区の区割りの変更で候補者の顔ぶれが大きく変わってきているところもある。東京7区はこれまで渋谷区全域と品川区、目黒区、杉並区、中野区の一部で構成されていたが今回は渋谷区と港区になった。これまで議席を獲得していた立憲民主党の前議員は今回、別の区から立候補した。このため自民党の丸川珠代と立憲民主党の松尾明弘、日本維新の会の小野泰輔、参政党の新人・石川友梨香の合わせて4人が議席を争う構図となった。区割りの変更に伴い、これまで地盤としてきた地域とは違う選挙区で立候補するケースもあり、情勢にも影響が予想される。また、有権者にとっては自分がどこの選挙区なのか、誰に投票したらいいのか分かりにくいといった声もあるという。神奈川、埼玉、千葉の選挙区では川崎市の高津区と中原区の神奈川18区で旧統一教会との関係が相次いで明らかになり、大臣を辞任した自民党の前議員に対し、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党がいずれも新人を擁立し、合わせて5人が争う構図となっている。埼玉ではさいたま市の大宮区などからなる埼玉5区は立憲民主党の枝野幸男と初入閣した自民党の牧原秀樹が7回続けて議席を争う。前回は1対1の戦いだったが今回は共産党とれいわ新選組もそれぞれ新人を擁立し、4人が争う構図となっている。船橋市と市川市の一部の千葉4区では立憲民主党の代表が当選を重ねてきたが、区割りの変更で別の選挙区に移り、後継として新人が擁立された。自民党の元議員、日本維新の会、共産党、参政党の新人の合わせて5人が議席を争う。衆議院選挙の「政治とカネ」以外の争点について解説。経済政策では物価の高騰対策や賃上げ、消費税率などについて各党ともそれぞれの考え方を打ち出している。このほか外交と安全保障、そして災害対策などでも論戦が予想される。有権者の一人一人もどういう政策を求めたいのか各政党の公約なども参考にしながら一票をどこに投票するべきか考えていくことが必要。