犯罪の被害者や遺族らが事件当事者として被告に直接質問・刑の重さについて意見できる「被害者参加制度」。対象が殺人や危険運転致死傷などの事件に限られているため、被害者などからはストーカー事件なども加えるよう求める声が出ている。こうしたことを踏まえ、法務省は6月にも被害者らの刑事手続きへの関与の拡充について、法制審議会に諮問する方向で調整。

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