犯罪被害者の刑事裁判への参加を認める「被害者参加制度」の対象事件拡大などを視野に入れた検討を、平口法務大臣が法制審議会に諮問した。今年3月に閣議決定された2030年度までの5年間の「犯罪被害者等基本計画」を受けたもので、具体的には被害者が刑事裁判に参加できる被害者参加制度の対象事件拡大や、裁判前に事件争点・証拠整理をする公判前整理手続への被害者関与のあり方について、有識者らの答申を求める。

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