NNN ストレイトニュース （ニュース）
岸田総理大臣はG7サミット出席のため訪問していたイタリアで衆議院の解散や自民党の役員人事を行う考えがあるか問われ、「政治改革をはじめとする先送りできない課題について、全力で取り組んでいるところ。結果を出すこと以外については今は考えていない」と述べ、これまで通り否定した。今の国会の会期末が今月23日に迫っても否定を続ける岸田総理だが、9月の自民党総裁選挙での再選をにらみ、解散を模索してきた。しかし政権の低迷は長期化していて、政府与党内には解散はおろか、事態打開のために人事を行うことももはや困難との見方が広がっている。岸田総理はこの後、自民党の提案した政治資金規正法改正案を成立させ、成果とし態勢を立て直したい考え。ただ野党・立憲民主党は、内閣不信任案の提出も視野に対決姿勢を強めている。この内閣不信任案をきっかけに岸田総理が解散するのではとの見方は最後までくすぶっていて、与野党の攻防は最後の山場を迎える。