ワールドビジネスサテライト （ニュース）
トランプ氏による関税政策で米マーケットは混乱している。市川氏は政策における予見可能性が大幅低下しているのが現状であり、少数の人によって決められているのは問題ではないかと指摘。アメリカ合衆国憲法では「連邦議会は、アメリカ合衆国の債務を支払い、税金、関税、輸入税および物品税を課し、徴収する権限を有する」「連邦議会は、いかなる国税調査や人口調査に関わらず、各州への配分なしに税金を課し、徴収する権限を有する」などの記載がある。本来は議論のプロセスの中で問題を予見する必要があるが、トランプ政権は民主主義ではないような状況と言えると指摘。来年11月の中間選挙の前にスタグフレーションが起きていればトランプ氏の強硬なやり方は問題視されていくのではないかと推測。