首都圏ネットワーク （ニュース）
東京都の小池知事は東京一極集中について、地方に切り分ければよいかのような短絡的発想、明るい未来への希望を届ける確かな「戦略と意志」が問われると話した。特に小池知事が強調したのは住民税の利子割についてで、ネット銀行の大半が本社を東京に置いているので利子にかかる税収も東京都に集中している。これに対し他の県からは一極集中を加速させると問題視する声も上がっている。先月には千葉・神奈川・埼玉の3県知事が、財政状況の差で都と近隣県との間で行政サービスに著しい格差が生じているとして国に対し財源確保や税収の偏りの是正などを要望している。これに対し小池知事は、すでに1兆4000億円の税収が都から全国の地方自治体に再分配されているとし、これ以上分配不要との立場を示した。税制は年末に国政の与党税制調査会で議論が行われ、都の主張が組み入れられる発信を強めているとみられる。現在自民党の総裁選挙が行われているが、結果によっては与党の対応が変わってくる可能性があり、行政全体に関わってくるので総裁選の動向を注視しているものとみられる。