首都圏ネットワーク （ニュース）
所信表明で東京都の小池知事は都内の火葬料金が高騰していることについて、東京全体で安定的な火葬体制を確保することは重要、都は火葬場を指導監督する区市町村と連携し料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう法の見直しを国に求めていくと話した。その上で、実態を精緻に把握した上で火葬能力の強化に向け取り組みを検討する、火葬場については区市町村の役割だとするこれまでの方針を転換し都として主体的に取り組む考えを示した。また都が進めている無電柱化について指定地域で新たな宅地開発をする場合、敷地内の電柱の新設を原則禁止とする全国初の条例の制定を目指す考えを示した。都議会の定例会は来月9日までの予定。