首都圏ネットワーク （ニュース）
生田隆之介のスタジオ解説。今回の都議会では、公約の実現に向けた予算案が組まれている。その1つが給食費の無償化。都内の給食費無償化の状況を見ると完全無償化あるいはその方針を示している自治体をオレンジ色で示した。特に多摩地域の自治体は完全に無償化されていないところもあってばらつきが見られる。こうした自治体間の格差を解消するために都は自治体への支援を強化するため、これまで半額だった補助を8分の7にまで拡充することにしている。このためきょう提出された補正予算案の中で17億円を計上している。またこれまで完全に無償化されていなかった11の自治体のうち羽村市やあきる野市など5つの市が3学期からの無償化を決めたという。稲城市や小金井市は3学期からの開始を検討することになり都が打ち出した支援策に早くも効果が見られる。ただこの給食費の無償化は本来、国が取り組むべき政策だというのが都のスタンスでこの財政支援はあくまで特例措置としていて今後注目していきたい。そしてきょうの都議会ではカスハラを防ぐ条例案も提出された。可決されれば全国で初めての条例となる。ポイントは客や事業者に対して責務を規定しているという点。客に対しては従業員に対する言動に必要な注意を払うこと、そしてその一方で事業者に対しては従業員がカスハラを受けた場合に速やかに安全を確保し客に対してやめるように働きかけることなど、こうしたことを求めている。ただ罰則は設けられておらずこのため効果がどれほどあるのかという指摘もある。都議会では条例案の実効性などについて議論が行われる見通しだ。