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日米両国は今年7月に合意した内容を盛り込んだ共同声明を取りまとめこの度初公開した。1つ目に今回の赤沢大臣訪米の最大の狙いだった「自動車関税の引き下げの確約」。今回は追加で25％が課されているが、従来の税率と合わせて15％となる。赤沢大臣は「発効まで最大で2週間」としている。次に日本の幅広い品目に課されている関税。大統領令によると従来の税率が15％未満の品目→一律15％に、15％以上の品目→これまでの税率が維持される。一方、アメリカ側が求めていたアメリカへの投資については総額5，500億ドル（約80兆円）規模としている。また、ミニマムアクセスと呼ばれる仕組みの中でアメリカ産のコメの調達を75％増やすとしている。その他、防衛装備品などのアメリカからの年間調達額を数十億ドル規模増やすことも含まれている。