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石破総理大臣に対する逆風が強まっている。平本典昭氏が解説。きょう自民党の若手組織である青年局が石破総裁の辞任を申し入れた。これは異例のこと。青年局幹部は「世間の常識は自民党の非常識」という意思表示だと話しているという。地方からも逆風が強まっている。日本テレビの独自アンケートでは、回答のあった33の都道府県連のうち、辞任を求める・辞任の必要があると17の都道府県連が答えた。野党にも焦りがあるという。野党8党はガソリン価格の引き下げに向けた法案の対応を協議した。8月1日から臨時国会が行われる予定だが、ここで成立させたいという声もある。ある野党の党首は「今は批判が自民に向いているが、結果を出さないと批判の先が野党に向いてくる」と言っている。また、選挙戦で野党が主張していた減税も実現の目処はたっていない。その理由の1つが野党がまとまっていないから。一方で与党が打ち出した現金給付も、少数与党になったため実現の見通しは立っていない。