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証券口座のサイトのID・パスワードなどの情報が盗まれ身に覚えのない株式などが売買される被害が相次いでいる。日本取引所グループの山道CEOは証券業界全体で対応する必要があるとの認識を示した。問題を受けて自主規制法人に特別チームを設置し、不審な取り引きの監視を強化していることを明らかにし、証券各社・証券取引等監視委員会と連携し対応を進める考えを示した。証券会社58社が多要素認証という本人確認のセキュリティー対策を必須化する方針を決定していて、業界全体を挙げた対応で被害拡大を防げるかが課題となっている。