THE TIME’ （ニュース）
高市総理が意欲を示している食料品の2年間の消費税ゼロと給付付き税額控除について。昨日行われた国民会議 実務者会議。中道改革連合・立憲民主党・公明党が初めて議論に加わった。議論に参加した経団連などの経済団体は財源などに課題があるとして消費減税に慎重な姿勢を示した。消費税減税をめぐり、財源をどう確保するのか。2年間の期限でやめられるのかなど課題が山積している。給付付き税額控除についても議論が実施された。会議では年収に対する税・保険料の多さが議題となった。低所得・中所得の子育て世代の負担が重いとの意見も出された。政府は夏までの中間とりまとめを目指す。