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Alternative Work Lab所長・石倉秀明の解説。少子化が深刻だが成果を出すのが難しいという印象。だからこそデータ、エビデンスを大事にし専門的な知見から対策を考えていくことが重要。女性の30～34歳未婚率は1975年は7.7％だったのが2020年には38.5％、初婚年齢も約5歳上昇（出典・厚労省HPなど）。結婚行動に直接介入は難しいが変化を促すことはできる。所得を上げることと正規社員を増やすこと。伊藤忠は働き方改革を進め15年間で社員の出生率が0.6から1.98まで上昇。働き方改革を進める一方、国もそれを促す政策をセットで行うことも必要ではないか。