超党派の国民会議に設置された実務者会議は中間のとりまとめの案を持論する。議長を務める自民党の小野寺五典氏は27年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるなどとした議長案を示している。とりまとめ案には減税の影響を受ける外食産業、農家への対応の必要性についても盛り込まれる見込み。ただ、意見集約の議論では野党との調整が難航すると予想される。

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