時論公論 （時論公論）
1年前、インドとパキスタンが軍事衝突。両国が核保有国となって以来初の大規模攻撃。発端はカシミール地方のインドが実行支配する地域で観光客ら26人が死亡したテロ事件。インド側はパキスタンを拠点にんするイスラム過激派組織の関与を主張し領内をミサイルなどで攻撃。パキスタン側も報復し攻撃がエスカレート。パキスタンは核戦力を統括する国家司令本部を招集も、米国の仲介で5月10日に停戦合意。米・パキスタン関係は当時冷え込んでいたが、この仲介を機にパキスタン側が急接近。隣国イランの情報を米に共有し安全保障上の支援を継続させた。今のイラン情勢でも仲介役を務めている。インドは米国の仲介を否定。米国が露と近いインドに高い関税を課したことで関係がさらに悪化。インドの国家原則は「戦略的自律」。
1年前、インドとパキスタンが軍事衝突。きっかけはインド側で発生したテロ事件。パキスタンは世界で最もテロ発生件数・死者数が多い国とされていて、インド側は警戒を強めている。インド政府は包括的国家対テロ戦略を発表。越境テロを武力攻撃と位置づけ、軍事行動を選択肢から排除しない姿勢を明確化している。世論調査では72％がパキスタン攻撃を評価。パキスタンからのテロに強力な行動を期待する声は92％。問題の根底にあるのは双方が領有権を取得するカシミール地方の帰属問題。パキスタン側は軍主導による強硬な対応を辞さない姿勢。両国は核保有国で、この対立に大国も安全保障面で深く関与している。両国の間には軍同士を直接結ぶホットラインが設けられている。