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アメリカと中国の関税協議（イギリス・ロンドン）。9日の協議は6時間以上行われ、2日目の協議は12時間以上経った現在も続いているとみられる。9日、トランプ大統領は「中国とはうまくやっているが簡単な相手ではない」と発言。焦点は中国によるレアアース輸出規制とアメリカによる半導体の輸出規制など。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・小野亮調査部プリンシパルは「最近、金融市場ではトランプ大統領は拳は大きく振り上げるがマーケットが荒れると手を引く（TACO）と言われている。米中が全く合意せず、けんか腰で別れると当然マーケットが大荒れになる。4月のトリプル安からトランプ大統領は、たぶん学習している」と指摘。この交渉がうまくいけば日本企業の現地生産に支障が出なくなりアメリカ経済全体としてもポジティブになり得る。一方、日米関税協議の雲行きは怪しい。赤沢経済再生担当大臣は「五里霧中みたいな感じ」と会見。地元・鳥取県の平井伸治知事から名産品・スイカを贈られた際に石破総理大臣は「アメリカに出しちゃおうか」と発言。最大の焦点は25％が上乗せされる自動車関税。石破総理大臣は来週、カナダで開かれるG7で合意も視野にトランプ大統領と会談する考えだが間に合わない可能性がある。トランプ大統領に間違いなく刺さるリストは「自動車、コメ、防衛費問題」だが最初の2つは日本の聖域、大枠すら示せない状況が続きG7を迎えそう。トヨタ自動車・中嶋裕樹副社長は「石破総理とトヨタ自動車・豊田会長が話した際にアメリカのカーメーカーが日本に車を持ってくる時にトヨタの販売ネットワークを使って売るとのアイデアが出た」と明かした。赤沢大臣は、あさって午前にアメリカへ出発し13日にも6回目の閣僚協議を行う方向で調整している。