TVでた蔵トップ>> キーワード

「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

アメリカと中国の関税協議(イギリス・ロンドン)。9日の協議は6時間以上行われ、2日目の協議は12時間以上経った現在も続いているとみられる。9日、トランプ大統領は「中国とはうまくやっているが簡単な相手ではない」と発言。焦点は中国によるレアアース輸出規制とアメリカによる半導体の輸出規制など。みずほリサーチ&テクノロジーズ・小野亮調査部プリンシパルは「最近、金融市場ではトランプ大統領は拳は大きく振り上げるがマーケットが荒れると手を引く(TACO)と言われている。米中が全く合意せず、けんか腰で別れると当然マーケットが大荒れになる。4月のトリプル安からトランプ大統領は、たぶん学習している」と指摘。この交渉がうまくいけば日本企業の現地生産に支障が出なくなりアメリカ経済全体としてもポジティブになり得る。一方、日米関税協議の雲行きは怪しい。赤沢経済再生担当大臣は「五里霧中みたいな感じ」と会見。地元・鳥取県の平井伸治知事から名産品・スイカを贈られた際に石破総理大臣は「アメリカに出しちゃおうか」と発言。最大の焦点は25%が上乗せされる自動車関税。石破総理大臣は来週、カナダで開かれるG7で合意も視野にトランプ大統領と会談する考えだが間に合わない可能性がある。トランプ大統領に間違いなく刺さるリストは「自動車、コメ、防衛費問題」だが最初の2つは日本の聖域、大枠すら示せない状況が続きG7を迎えそう。トヨタ自動車・中嶋裕樹副社長は「石破総理とトヨタ自動車・豊田会長が話した際にアメリカのカーメーカーが日本に車を持ってくる時にトヨタの販売ネットワークを使って売るとのアイデアが出た」と明かした。赤沢大臣は、あさって午前にアメリカへ出発し13日にも6回目の閣僚協議を行う方向で調整している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月24日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10%の新関税だ。期間はきょうから[…続きを読む]

2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ政権は幅広い国を対象とした10%の新たな関税措置を発動。21日にはSNSで関税率を15%に引き上げることを発表。いつ引き上げるかなどについて政府の文書では示されていない。トランプ政権は貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針。

2026年2月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
トランプ政権は、日本時間きょう午後2時すぎから、新たな関税措置を発動した。期間は150日間。トランプ大統領は、日本を含む各国からの輸入品に、一律10%の追加関税を発動する布告に署名したあと、税率を15%に引き上げる方針を示している。適用時期は不明。

2026年2月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
先週、相互関税は違法だとされたアメリカのトランプ大統領は、日本時間きょう午後2時1分、全世界を対象にした10%の新関税を発動した。きょうから150日間の期間。トランプ大統領は税率を15%まで引き上げると表明しているが、時期は不明。極東精機製作所は去年の関税発動時にメーカーからの発注が約2割減少した。JP.Companyは中古ブランド品などを世界最大級のアメリ[…続きを読む]

2026年2月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカの連邦最高裁は20日、第2次トランプ政権の看板政策でもある“相互関税”などについて意見との判決を下した。トランプ大統領は国際緊急経済権限法を相互関税を課す際の根拠としていたが、連邦最高裁はこの法律について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。これを受けアメリカの税関当局は、国際緊急経済権限法に基づいた関税の徴収を24日の午前0時1分に停[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.