めざましテレビ NEWS
アメリカ・トランプ大統領が日本時間けさ5時過ぎから演説で日本に対し24％の相互関税を課すと発表し「日本はタフな相手。素晴らしい人たち。私は彼らを責めるつもりはない」と発言。相互関税とは、貿易相手国が高い関税を課している場合、自らの国の関税も相手国と同水準まで引き上げる措置のこと。トランプ政権は相互関税の導入でアメリカに投資を呼び込み雇用確保や貿易赤字解消を図りたい考え。トランプ氏は相互関税を課すことで「多くの国が関税を引き下げると思う」と意義を強調。関税をめぐっては先月、鉄鋼、アルミに25％の追加関税を発動。自動車にも追加関税を課しアメリカに輸入する場合、これまでの2．5％の関税に25％が上乗せされ27．5％になる。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏によると、自動車関税だけで日本のGDPは0．2％押し下がり経済損失は1．2兆円に上るとされる。永濱氏は今回の発表で「日本経済は景気後退に入る可能性がかなり高まった」と指摘し「失業者が増えたり来年の春闘で賃金が上がりにくくなったりなどの悪影響が懸念される」と話す。相互関税の発動であらゆる関連産業への影響や日本の国民生活にも影響が及ぶ可能性がある。