アメリカ・トランプ大統領が日本時間けさ5時過ぎから演説で日本に対し24％の相互関税を課すと発表し「日本はタフな相手。素晴らしい人たち。私は彼らを責めるつもりはない」と発言。相互関税とは、貿易相手国が高い関税を課している場合、自らの国の関税も相手国と同水準まで引き上げる措置のこと。トランプ政権は相互関税の導入でアメリカに投資を呼び込み雇用確保や貿易赤字解消を図りたい考え。トランプ氏は相互関税を課すことで「多くの国が関税を引き下げると思う」と意義を強調。関税をめぐっては先月、鉄鋼、アルミに25％の追加関税を発動。自動車にも追加関税を課しアメリカに輸入する場合、これまでの2．5％の関税に25％が上乗せされ27．5％になる。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏によると、自動車関税だけで日本のGDPは0．2％押し下がり経済損失は1．2兆円に上るとされる。永濱氏は今回の発表で「日本経済は景気後退に入る可能性がかなり高まった」と指摘し「失業者が増えたり来年の春闘で賃金が上がりにくくなったりなどの悪影響が懸念される」と話す。相互関税の発動であらゆる関連産業への影響や日本の国民生活にも影響が及ぶ可能性がある。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道Monday Biz
- ヨーロッパ中央銀行は異常気象が経済成長に及ぼす影響の分析を発表し、今後5年でGDPが歴史的な落ち込みのリスクがあるとしている。ヨーロッパ中央銀行の分析では最も厳しいケースとして、熱波・干ばつ・山火事・洪水・暴風雨が複合的に発生した場合を想定し、企業の生産が混乱し、借り入れコストが増大、インフレが加速するとしている。その結果、今後5年間でユーロ圏のGDPが最大[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 次は玉木雄一郎代表の事務所に訪れた。国民民主党は前回の選挙で指示を上げ、最近数ヶ月は下落傾向にある。候補者の公認を巡り混乱を招いてしまったことが原因と振り返る。総理大臣としての意欲がある玉木代表に、広いビジョンでの国家観について太田さんが追求した。玉木代表はもう一度日本を科学技術立国にしたいと話す。10年後にはGDPを1000兆円にしたいと展開した。
- 2025年7月14日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 仏・マクロン大統領はロシアのウクライナ侵攻とヨーロッパへの軽視が目立つトランプ政権の発足で軍事的な脅威が高まっているとして、国防支出を今後2年間で65億ユーロ（1兆1000億円）増額すると表明した。しかし専門家は戦闘機や核兵器などについてフランス軍は多大なノウハウを持つものの、ウクライナで行われているような無人機を多用する攻撃には立ち向かえないと指摘している[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
- 日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
- 政治とカネの問題について。これまでの国会で政策活動費の廃止や政治資金パーティーにおけるパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどが決まった。一方で企業・団体献金の扱いを巡っては結論が先送りされている。
自民・森山氏は「企業献金を悪と決めつける考えはとっていない。その上で禁止より公開という考えに基づき透明性を高める必要性を訴えてきた」な[…続きを読む] - 2025年7月12日放送 9:05 - 9:53 NHK総合
- 参議院比例代表選出議員選挙 政見放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 国民民主党の代表の玉木雄一郎さんが登場。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を国民に支持してもらい28議席となった。年収103万円の壁を引き上げた。50年以上続いた暫定税率の廃止を合意することができた。年収の壁の引き上げ額は不十分だ。ガソリンの暫定成立の廃止の時期も決まっていない。日本の実質賃金や国際競争力は落ち続けている。給料が上がる経済政策を実行する。[…続きを読む]
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